1969　　　･高槻市立第六中学校で14人朝鮮人生徒本名で卒業（1967成合子ども会発足、後に「高槻むくげの会」発足）　

1971　　　･大阪市同教在日朝鮮人教育部設置　
　9.24　　･公立学校に在籍する朝鮮人子弟の教育を考える会発足
　　　　　　(後に｢日本の学校に在籍する朝鮮人児童･生徒の教育を考える会｣､さらに｢全朝教大阪（考える会）｣と改称)　　　　　
　　　　　　･大阪市外国人教育研究協議会発足(1965年発足の｢市外協｣改組再出発−再生市外教)

1972　
　11.21　 ･大阪市立長橋小学校民族学級発足　　　　　
　　　　　　　（以降2000年までに府市160余校に民族学級､民族クラブ開設）　

1973　　　･日教組山形教研に長橋小分会レポート(民族学級のとりくみ)　　　　　
　　　　　　･考える会、府教委、市教委へ教員採用試験の国籍条項撤廃申し入れ　1974　　　
　　　　　　･大阪市教育委員会、｢外国人子弟(主として在日する韓国人･朝鮮人子弟)の教育〜初めて教壇に立つ人のために」冊子を配布　　　　　
　　　　　　　（後に1988年大阪府教育委員会｢在日韓国･朝鮮人問題に関する指導のために｣ (指針)を策定｡1980〜90年代に府下、全国に策定の動き､潮流となる）　　　　　
　　　　　　･大阪市、大阪府、韓国籍教諭任用　　　　　
　　　　　　･日立就職差別裁判闘争勝利　　　　　
　　　　　　･八尾トッカビ子ども会発足　

1975　　　･民族差別と闘う全国連絡会発足　

1976　　　･府立西成高､英語との選択必修として朝鮮語を開講(朝鮮人非常勤講師2名)

1977　　　･府立長吉高､選択必修として朝鮮語を開講(朝鮮人教諭｢指導専任｣及び非常勤講師)
   　　　　　 （1996年までに､府立西成､長吉､今宮(定)､佐野工(定)､住吉､桃谷(通､定)､阪南､勝山(定)､松原､花園､布施(定)､市岡(定)､旭高校､大阪市立西高校で開講)
 　　　　　･韓国人弁護士誕生
 　　　　　･電電公社、韓国人採用
1979　
 8.29･30 ･第1回全国在日朝鮮人教育研究集会
　　　　　　（全国在日朝鮮人教育研究協議会(全朝教)結成準備会発足）
　　　　　　･高槻市でこの年までに中学3、小学2で子ども会設置、順次拡大　

1980　　　･豊中ハギハッキョの取り組み(以降大阪府内19地区､大阪市内6地区に拡大
　　　　　　･東大阪市、中学2小学2に母国語学級を市費で設置、のち順次拡大　

1981　　　･私学同研在日韓国･朝鮮人教育研究委員会発足
　　　　　　･15単組在日朝鮮人教育研究集会(以降､89年まで9回)
　　　　　　･朝鮮人教育自主教材編成運動
                (大阪市外教｢サラム｣シリーズ､豊中｢サントッキ｣､東大阪｢ハルモニからシノへ｣､吹田「日本の歴史と朝鮮」など)

1983
　4.24　　･全国在日朝鮮人教育研究協議会結成
　　　　　　･第1回生野民族文化祭　

1984　　　･梁弘子(ヤン･ホンジャ)さんの教諭採用を求める闘い(長野県全国集会)
  　　　　　･在日朝鮮人教育推進にかかわる要望書に基づく対大阪府交渉(全朝教､部落解放大阪府民共闘）この年以降、毎年続く

1984
　12.2　　･｢在日韓国･朝鮮人児童･生徒に民族教育の保障を求めるシンポジュウム｣
　　　　　　 (在日韓国基督教会館。在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会主催、全朝教後援）
 　　　　　･｢在日韓国･朝鮮人児童･生徒に民族教育の保障を求める実行委員会
               (全朝教､大学教員懇､その他民族団体)の大阪府(市)､文部省にたいする要望書提出
　　　　　･民族教育促進協議会発足(民族学級､民族講師の身分保障等民族教育の制度化の要求を掲げて運動)　

1985　　　･指紋押捺拒否闘争(全国規模の闘争が広がる)　

1986
　　　4.1　･大阪府泉大津市立戎小学校に後任民族講師措置される
　　　　　　（以降、1948年覚書きによる民族講師の後任が順次措置される｡)
　　　　　･朝日新聞語りあうページ｢旧朝鮮統治投書特集｣を告発する申し入れ
 　　　　　 (1986.4.5朝日新聞朝刊で朝鮮奨学会チョ・ギヒョン､全朝教稲富進の｢旧朝鮮統治｣対談実現)　　　　　
 　　　　　･沖電線就職差別糾弾会（〜87）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1988　　　･｢全朝教｣ ｢部落解放大阪府民共闘｣ 対大阪府交渉で在日朝鮮人教育基本方針の策定を強く要求、府「指針」策定　

1990　  　･日教組､大阪教組、教研　｢国際連帯｣ 分科会を創設
  　　　　　･部落解放大阪府民共闘の大阪府外教設置要望に、大阪府、設置へ努力と回答
  　　　　　･朝鮮高級学校など､高体連加盟を要求
  　　　　　･長橋小民族学級講師制度化要求。大阪市庁舎を民族講師、教職員、保護者がとりまく「人間の鎖」行動
  　　　　　･伊丹北中民族学級講師解職に対する「鄭判秀裁判」、神戸地裁不当判決
  　　　　　･全朝教第11回研究集会大阪大会
  　　　　　･大阪府寝屋川市民族差別事件糾弾闘争（後、寝屋川市方針、ハングル講座）　

1991
　6.15　　･｢日本人の課題としての在日外国人教育を実現する大阪教組集会｣
　　　　　　･大阪教組府外教問題小委員会設置

1992　　　･大阪府立学校在日外国人教育研究会設立（府立工業高専、養護教育諸学校、高校すべてを会員校とする）
　10.17　 ･大阪府在日外国人教育研究協議会設立
　　　　　　　(大阪府内8単位外教の参加､現在､30単位外教で組織を構成。後に奈良県外国人教育研究会、兵庫県外国人教育研究協議会、三重県在日外国人教育研究協議会、三重県国際教育協会と連携して「全関西在日外国人教育ネットワーク」（「関西ネット」）を結成）
  　　　　　･大阪市「民族クラブ技術指導者招聘事業」で民族講師制度化への第一歩

1993
 　11.4　　･考える会シンポジウム「天理大学民族差別集団暴行事件を問う」　

1994　　  ･朝鮮民主主義人民共和国のいわゆる「核疑惑」にともない、民族学校生徒への暴行、いやがらせ頻発、これへの抗議活動展開　　　　　　
              ･大阪市、民族クラブ「専任指導者」5名配置

1995　　･阪神淡路大震災被害、とりわけ民族学校への支援活動

1997
　 4.24　 ･阪神教育闘争49周年記念教育シンポジウム（総連、民族学級評価へ）

1998
　　4.25　･阪神教育闘争50周年記念集会、「民族教育権利宣言」
　 12.12　･「民族教育ネットワーク」結成（2000年「本名キャンペーン」開始）　

2001　　　・大阪市「在日外国人教育基本方針―多文化共生の教育をめざして―」