人権教育の視点に立つ道徳教育

〜多民族・多文化共生社会に求められる道徳とは〜

                                                             冨田 稔

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 学習指導要領の改定で、教科外の活動である道徳が2018年度から小学校で、2019年度から中学校で「特別の教科道徳」として導入される。授業数は週1時間。検定教科書を利用し、数値ではなく、記述式の評価を導入する。文部科学省は特定の考えを押し付けたり、成績を入試には利用したりしない方針を示している。2011年に起きた大津市のいじめ問題などを機に、従来の読み物中心の授業から、「考え、議論する道徳」へと大きくかじを切り、児童や生徒への評価も始まる。歴史を振り返ると、1947年から始まった第二次世界大戦後の学校教育では、道徳を特定の時間や個別の教科のなかで教えることはなかった。それは戦前の「親孝行」からはじまり「忠君愛国」までを説いた「教育ニ関スル勅語」にもとづく「修身科」で国定教科書をつかった道徳教育が行われてきたことへの深い反省があったからである。しかし、1958年の学習指導要領改訂で、現在のような教科外活動の一つとして特設の「道徳の時間」ができた。この動きに対しては、「修身科」の復活につながるとの厳しい批判が投げかけられ、大論争が繰り広げられてきた。このたびの道徳の教科化は、戦後の学校教育における道徳教育の大きな変化を意味している。

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この歴史的な出来事を目睫にし、道徳教育と人権教育との関係を再考・整理し、それぞれの授業構想をいかに展開するかに対応する動きが大きく加速した。人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ]を活用しながら、自他の関係の中で「内容項目」をとらえ直すこと。多様な他者の意見に出会い、それを尊重し受け止め、生きる力を培うための「つながり」の再構築を進めるなど、双方の関係をしっかりと位置づけることで全教育活動に大きな成果を上げている実践も報告されはじめた。

 学校教育においては同和教育、在日朝鮮人教育のための時間は特に設けられておらず「道徳の時間」や「総合的な学習に時間」などが充てられてきた。人権は、道徳教育を考える上で基礎となる概念であることからその重要性を取り上げてきたのである。具体的には、道徳教育年間計画の作成及びそれに基づく取組とふりかえり、多様な生き方と出会う取組、コミュニケーション力や、人間関係能力、批判的思考力や分析力等のスキルを育ててきた。

 しかし、この新しく始まる「特別の教科 道徳」は、国による教育統制や価値観統制が強まるという懸念がある。子どもたちが学ぶ「内容項目」(「徳目」)として国が学習指導要領で定めた上に、それにもとづいて作成される「主な教材」である教科書を国が検定し、しかも、教科書を使用する義務が教師や学校に課せられることとなる。

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 では、多民族・多文化社会に求められている道徳とはどのようなものであろうか。

 学習指導要領の対象箇所を見てみると、小・中学校学習指導要領で示されている四つの柱をもつ内容項目のうち3番めの柱、「主として集団や社会とのかかわりに関すること」、なかでもとりわけ「差別・偏見のない社会の実現」(小学校5・6年生道徳内容C−(13)、中学校道徳内容C−(11)に該当)、および「日本人の自覚をもって世界平和に寄与する<国際理解>」(小学校5・6年道徳内容C−(18)、中学校道徳内容C−(18)に該当)という内容の項目に特に深い関わりをもつものである。前者については、正しいと信ずることを自ら積極的に実践できるよう努めることであり、公正・公平にするとは、私心にとらわれて事実をゆがめることや、偏ったものの見方・考え方を避け、社会的な平等が図られるように振る舞うことである。しかも、人は、他の人とのかかわりにおいて生きるものであり、それゆえ、よりよく生きたいという願いは、差別や偏見のない社会にしたいという要求につながる。したがって、よりよい社会を実現するためには正義を愛する心が不可欠であり、自他の不正や不公平を許さない断固とした姿勢と力を合わせて積極的に差別や偏見をなくす努力が重要である。後者においても、今日、国際化の進展には目を見張るものがあり、私たちは、国際的規模の相互依存関係の中で生きており、国際的なかかわりをもつことなく孤立して存在することはできない。更に「世界の平和と人類の幸福に貢献する」という理想を抱き、その理想の実現に努めることが、国際理解にとって極めて大切である。その理想の実現のための基本になることは、国によってものの感じ方や考え方、生活習慣などが違っても、どの国の人々も同じ人間として尊重しあい、差別や偏見をもたずに公正、公平に接することということであり、それが真の国際人として求められる生き方でもある。これらの道徳の目標は、多民族・多文化共生社会と一致するものである。

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 日本人にとっての道徳的価値と、異文化を身につけた他者の道徳的価値とが正面からぶつかってしまう場合がある。例えば、朝鮮における食文化や食事法、座り方などのマナーをとっても、日本ではご飯茶碗を持つことが礼儀正しいこととなっているが、朝鮮ではご飯茶碗は持たないことがマナーである。また、東南アジアなどの国では、お箸やフォークを持たずに手で食べるところもある。生まれ育った国が違えば、習慣や文化は違って当たり前。異文化を寛容に受け止め、相違を認めあうことが必要である。学習指導要領には、「…その国の伝統に裏打ちされたよさがあることやその国独自の伝統と文化に各国民が誇りをもっていることを理解させることが大切で、他の国の人々や異文化に対する理解と尊敬の念が重視されなければならない。…」とある。しかし、自分が信じてきた道徳的価値が他者にとって不道徳であり、他者が信じている物事が私たちにとって無作法だったり不正義であったりするなかで、「異文化を理解し尊敬する」ことは、容易なことではないかもしれない。自分の内面に作られた「道徳的価値」を柔軟に捉え直していく作業が、異なる文化の受容を可能にし、多民族・多文化社会へと拓かれていくための道筋を作っていくことだろう。

 また、歴史的経緯により、日本に住むようになった多くの人々とその子孫である「在日朝鮮人」に対する偏見や差別意識が日本人の日常生活の中に根強く生き残っている。中でも近年大阪市内などでの「ヘイトスピーチ」(憎悪発言)により、在日朝鮮人市民がバスの中で母国語を話せない、被害で営業をしていた店舗を売却した、激しい言葉に子どもたちが傷ついているなど実際に被害が出ている現実がある。

 これを改めるためには、道徳の授業において、「ヘイトスピーチ対策法」および教育委員会が策定している「在日外国人教育基本方針」を有効に活用し、古代からの友好の歴史や明治以降の教育政策、在日朝鮮人の生活実態や民族差別撤廃の運動について考えるなど、多様な角度から「確かな朝鮮(人)観」を育てる教育が必要である。

 
 
     
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