多数の参加を得て、大成功に終わった。帰途につく大人も子どもも、すばらしい音楽とこころに触れて、みな一様に満足したようすだった。
鄭順子さん（奈良・在日外国人保護者の会）は「4月21日の表彰式には総勢32名でクレオ大阪中央へ出かけました。ポスターや当日の冊子の表紙を飾る、ヴァイオリニストの丁讃宇さんの笑顔に迎えられて、在日二世ならでのトークも入り、涙と笑いと希望に満ちあふれたコンサートに酔いしれたひとときでした」と書かれている（「ミリネ通信」NO38）。現在、民族教育ネットワーク事務局で、「本名キャンペーン」と「みんなの名前コンクール」の今後について検討中。
当日発刊された民族教育シリーズⅢ『イルム なまえ もえるいのち』は、本名（民族名）についてのＱ＆Ａなどが好評頒布中。（Ｂ５、150Ｐ、みずのわ出版、定価1400円）
日韓宮中音楽交流演奏会 国立文楽劇場
日本側は宮内庁式部職楽部、韓国側は国立国楽院が出演して行われた。日本の舞楽から、遙か昔より伝承された「高麗の楽」を偲び、また韓国の演奏から、初めて見る玄琴（コムンゴ。六弦琴）や編鐘、編 磬の実物が興味深かった。文廟祭礼楽（本来の意味での雅楽。儒教にもとづく宗教音楽。これは中国にも残っていないし、日本にもない。韓国の「宮中音楽」や日本の「雅楽」は、宮中での宴会での音楽が源流。）は残念ながら翌日のプログラム。補助席もぎっしりの超満員で、車千代美さんも来場されていた。
李悠紀さん家族の在留と教育を求める
決起集会 平野人権文化センター
大阪市平野区加美北小学校の担任から、分会、学校、民族クラブ親の会、加美平野民族保護者会の結成、さらにクラスの子どもたち、そして地域をあげての署名活動へと発展した運動は、直前に急展開し、17日に東京の法務省で、母子や支援関係者（市教組法蔵副委員長ほか）の森山法務大臣との面会が実現した。
決起集会では、空野佳弘弁護士から、入管法49・50条に関わる在留特別許可の裁判上の争点を中心に、「在留を求める権利というものはない、日本国家の自由裁量」「国家優位の行政法の体系は新憲法下でも生き残っている」という厳しい現状を少しでも変えていこうと報告があった。
RINK事務局の草加道常さんからは、現在大阪市内小中学生で強制送還命令が出されたのが5人（中国籍）と報告された。「入学予定なのに子どもが来ない」「夏がすんだら学校に帰ってこない」という教育現場の現状の中で、「子どもの教育を保障する」学校の役割を再確認しなければならない。そのために、この平野の地域と市教組、日教組をつないだ運動は、最近の厳しい風潮の中で一つの道を指し示すものではないだろうか。
大阪府在日外国人教育研究協議会
第１０回研究集会（中河内大会）
１４日は東大阪市民会館で全体会が、１５日は八尾市立安中小学校で分科会が行われた。
その基調報告は、「人権教育の推進はもちろんですが、そのくくりの中で在日外国人教育独自の課題が薄まることがあってはなりません」と述べ、多文化共生教育の推進に向けての項で「在日韓国・朝鮮人教育のさらなる推進、民族学級・民族クラブ等の実践をもとに学校全体の取り組みへ」とうたっていて、読んでも感動的だ。困難な状況の中で東奔西走される役員、事務局のみなさん、また、報告者のみなさん、ほんとうにごくろうさまでした。
昨年7月30日～8月3日、木浦・光州・ソウルを訪問する「韓国木浦大学校国際理解夏期研修旅行」が行われ、その報告文集が発行されている。呉相彩さんを団長とする訪問団には、多くの府立高校校長・教員のみなさんや、高校生たちが参加し、韓国人・日本人若者どうしの民間の交流事業として貴重なものとなっている。
今年は、7月22日～26日の日程で同様の「国際理解・韓国夏季研修」が実施される。お問い合わせは〒580-0017松原市柴垣2-530-2加藤正彦方「木浦大学校大阪後援会事務局」へ。
1995年以来、全朝教大阪（考える会）を事務局と運営委員会から排除し、2001年には二件の実践報告の申し出を断ってきた「全国在日朝鮮人（外国人）教育研究協議会」が、5月12日の三重で開かれた総会で、10月より「在日外国人教育研究協議会」と名称変更することを決定した。かねて本会でも、この問題を検討してきたが、それらの疑問点が解消されたかどうかは明らかではない。本誌「むくげ」153号（1997年8月）掲載の田村孝「わたしたちの求める”多文化共生”とは何か」では、「自立した運動体」としての全朝教はどうなるのか、と問題を提起している。
また、最近、2003年度に大阪で「全外教全国集会」開催を計画している向きもあると聞く。どうか、このささやかな運動に、ためにする排除、政治的主導権争いを持ち込まぬように、これが私たちの切なる願いだ。
現在、この指針案が公開され、パブリックコメントが求められている（7月15日まで、大阪府のホームページ参照）。財政難の折から、新規事業に結びつかないような現状追認の傾向が見て取れるが、これを少しでも実質のあるものにすべく、本会では、関係諸団体とともに、共同のコメント（提案）を作成し、府に送付する予定。（Ｋ）
