2006年４月５日 市民団体が中国・海南島で戦時中の遺骨発掘へ
戦時中に日本が占領した中国・海南島で数百人の朝鮮人が殺害された疑いがあるとして、「紀州鉱山の真実を明らかにする会」が年内に試掘する。
韓国政府の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」も朝鮮人が殺害された可能性があるとみて、昨年夏に担当者を海南島に派遣した。同会は試掘の結果を踏まえ、韓国政府に本格的な発掘を働きかける方針だ。
旧日本軍は１９３９（昭和１４）年２月に海南島を占領し、軍政を敷いた。刑務所の運営状況などを伝えた雑誌「治刑」は、海軍の要請を受けた総督府が４３年、朝鮮半島の受刑者らを「南方派遣報国隊」として海南島に派遣し、土木工事や採掘をさせた、と伝える。 同会は石原産業が経営した三重県の紀州鉱山に動員された朝鮮人の被害を調べたのを機に、海南島にも調査を広げた。海南島から受刑者２００余人が生還した記録を韓国で見つけたが、残りの人たちの消息はつかめていない。会の協力で韓国の放送局は９８、０１の両年に計１００体ほどの遺骨を発掘。頭部がない遺骨や穴が開いた頭蓋骨（ずがいこつ）も見つかったが、身元の特定には至らなかった。
３月31日 「高槻市長を取り囲む人間の鎖」
高槻市に多文化共生の輪をつなごう！3・31行動
高槻市では３年前に外国にルーツのあるマイノリティの子どもたちをサポートするための子ども会が大幅に廃止縮小された。高槻市役所前では集会と民族芸能発表パフォーマンスの後、退庁時間に合わせて市役所を囲む300人以上の人間の鎖がおこなわれ、デモ行進と、一中裏のむくげの会中庭での焼肉交流会にも多くの人が参加した。
３月８日 静岡県下の朝鮮学校など19校、
外国人学校協議会結成
静岡県にある１９の外国人学校が８日、静岡県外国人学校協議会を結成。外国人学校協議会の結成は兵庫に続き１０年ぶり２カ所目。初代会長にブラジル人学校、事務局長に静岡朝鮮初中級学校の李英三校長が選出された。兵庫県外国人学校協議会の林同春会長、田中宏・龍谷大学教授が来賓あいさつをおこなった。
現在、静岡県には１８のブラジル人学校、ペルー人学校、朝鮮学校がそれぞれ１校あるが、協議会への参加はペルー人学校を除く１９校。
静岡県に住む外国人の５０％はブラジル人で最多。２０００年３月に６校だった南米系学校は５年間で１９校に増えた。しかし、自前の校舎がないことや、日本語が不自由で行政との交渉ができず、その多くが私塾扱いのまま。最大の問題点は、校舎が自前のものではないことだったが、静岡県は審査基準を緩和、地元市町村が要望すれば、校舎が借り物でも各種学校として認可するようになった。
ブラジル人学校の多くは１カ月の学費が４〜５万円に達する。グラウンドもない。校舎は狭く教室はすし詰め状態。高い学費を納められない子どもは、教育すら受けられない現状だ。
２月18日（土） 『在日一世』出版記念
金時鐘・李朋彦“在日の記憶”〜写真集『在日一世』をめぐる一世と三世の対話〜
午後6時30分 府立労働会館（エルおおさか）大会議室（天満橋）
２月３日（金） 全朝教大阪 2005年度第2回シンポジウム
「おおさかのちから」〜多文化共生教育未来の展望〜
午後6時30分〜8時50分 大阪市立中央青年センター3階1号室
（JR・地下鉄「森ノ宮」駅から西 地下鉄「谷町4丁目」駅から東）
発題 １「新たな外国人教育の試み」
貝塚市立南小学校 寺田知代さん
保護者（ペルー・ボリビアから）のみなさん
２「民族講師が担う子ども達の未来」
〜大阪市立中道小学校民族学級の取り組みから〜
大阪市民族講師会 李炳寛さん
１月25日（水） 全朝教大阪（考える会）、
大阪市立大学あてに「抗議とお願い」
昨年１１月１３日の新聞に報道された「朝鮮学校生の願書を不受理 大阪市大推薦入試」記事、その後１１月１７日に出された「医学部看護学科推薦入試についての学長見解」の決定に抗議すると共に、質問への回答を公表するよう要請した。
１月25日（水） 高槻マイノリティ教育権訴訟第11回公判
10:00 大阪地裁809号 ＊報告集会 公判後 弁護士会館
１月24日（火） 尼崎入居差別訴訟第一審判決 神戸地裁尼崎支所
一部民族差別の存在を認めるかのようでありながら、「飼い猫」で断ったという家主の言い訳を認める不当なもの。大阪高裁へ控訴された。
１月24日（火） 弁護士康由美さん入居差別訴訟 大阪地方裁判所
弁護士康由美さんが友人とマンションを賃貸しようとしたところ、家主は康さんが韓国籍であることを理由として入居を拒否。大阪では、過去にも在日韓国人であることを理由とする入居差別を違法とした裁判が争われており、1993年６月には入居差別が人権侵害であるとして原告勝訴の判決がくだされている。しかし、現在にいたっても入居差別の実態は改善されていない。康由美さんは、入居差別が単に自分個人の問題ではなく、普遍的に根強く残る民族差別の問題であるとして、11月17日（100年前に乙巳保護条約が締結させられた日）に提訴に踏み切りった。
2005年１２月２１日（水）午前10時30分 大阪地方裁判所809号法廷
高槻マイノリティ教育権訴訟第１０回公判
裁判終了後報告集会。午後から高槻市役所前で抗議活動。
１２月１７日（土）1:00〜5:00 メルパルク大阪（地下鉄新大阪４番出口）
(財)朝鮮奨学会 第２７回ウリ高校奨学生文化祭
オープニング・出演者全員による合唱、関西地区の各学校をはじめ、
関東・東海･広島・福岡地域の奨学生有志による民族舞踊やプンムル、
サムルノリなど民族楽器の演奏、またピアノの演奏、独唱、弁論など多
彩な演目が発表された。
１２月８日（木） 日本教育会館（東京）
外国人人権法連絡会結成される。
弁護士・NGOを中心にしたネットワーク。多民族・多文化共生社会の実現のため、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」制定と、政府から独立した国内人権機関設立を目指す。共同代表は田中宏（龍谷大）、丹羽雅雄（弁護士）、渡辺英俊（移住労働者と連帯する全国ネットワーク共同代表）。
１２月７日（水）
大阪市立大成小学校（東成区）
民族学級「ホランイ」開設30周年記念式典（民団新聞リンク）
１１月２６日（土）午後６時３０分〜９時 ＫＣＣ会館（生野区中川）
民族教育ネットワーク第２回公開セミナー
「創氏改名と植民地支配」 水野直樹さん（京大教授）
１１月６日（日）１０：30〜１８：00難波宮跡公園（大阪市中央区法円坂）
四天王寺ワッソ
１１月３日（木）１時30分・６時30分大阪国際交流センター（上本町）
四天王寺ワッソ前夜祭（プレイベント） 前売２０００円
五面太鼓（ポドルフェ）・ミュージカル「宮女チャングム」（ＫＪ−ｎｅｔ）
上方落語（笑福亭銀瓶）・ＹＯＳＡＫＯＩソーラン（颯爽ＪＡＰＡＮ）・ＮＡＮＴＡ
１０月３０日（日）１１時〜７時 大阪城公園太陽の広場（大阪環状線大阪城公園駅）
第２１回ワンコリアフェスティバル2005
「韓流〜アジアのHANA道を行く」
１０月１６日（日）１１時〜９時 京都大学西部講堂（左京区百万遍）
（特定非営利活動法人）多民族共生センター・きょうと
ゆにかる祭（United Cultures Festival）
１０月１５日（土）午後１時３０分から 貝塚市立東小学校
大阪教組教研(課題別)「在日朝鮮人・国際連帯の教育」分科会
(報告)八尾市高美南小・大阪市東部中道小・貝塚市南小
八尾市からは、ベトナムの民話をコンピュータを駆使してすばらしい紙芝居に作り、全校でこんど鑑賞会をする、絵本にもしたいという報告。大阪市からは民族学級100校目の開校式が、道一つ隔てるだけで在籍も校風も違う中でどんなチャンス（風）を生かして開講にこぎつけたかの報告。貝塚からは、長年の在日朝鮮人教育の実践（モイム）をひきつぎながら、今その形を変えて、ペルーやボリビアからの保護者たちとどう集いを作ってきたかの報告。いずれも、明るくほがらかな報告者の、一面苦心惨憺されたこだわりと努力がうかがわれ、朴正恵さんの発言、助言者榎井縁さんのお話など、聞く者の心が熱くなるような分科会だった。
１０月１２日（水）午後１時１５分から 大阪地方裁判所８０９号法廷
高槻マイノリティ教育権訴訟第８回公判
９月２８日（水）
日本政府、朝鮮人強制連行犠牲者の遺骨８６８人分の調査結果を韓国側に報告
朝鮮人強制連行真相調査団は１０月３日東京で記者会見し、遺骨数が民間の調査と大きくかけ離れていて日本政府の調査には不備があると指摘、資料や情報の公開、遺族探しなど、民間との協力のもとでの誠実な調査を訴えた。（調査団朝鮮人側中央本部、洪祥進事務局長が、少なくとも５万人分の遺骨が日本に残されているはずであり、朝鮮側には１体も返還されていない現状を説明した。）
９月２５日（日）兵庫県私学会館
多民族共生教育フォーラム2005 開催される
各地の外国人学校とその支援関係者約２１０人が集まり、外国人学校が正規の学校として認められるように学校間のネットワークを作っていこうと「集会宣言」が採択された。
外国人学校の報告として、蔡成泰（大阪朝鮮学園）、金総領（東京韓国学園）、鄭永熙（神戸中華同文学校）、パウロ・ガルヴォン（エスコーラ・サンパウロ校校長・ブラジル人学校協議会会長）、ルイス島袋（イスパーノ・アメリカーノ校長）、ファド・マイケル(アメラジアンスクールインオキナワ校長)、横尾明親(国際子ども学校を支援する会)、土肥俊子(京都インターナショナルスクール理事)各氏がそれぞれの学校の現状を訴えた。
その後、丹羽雅雄（司会）、田中宏、林同春、パウロ・ガルヴォン、金東鶴各氏によるパネルディスカッションが行われ、朝鮮学校などの権利獲得の経験を最近の外国人学校の課題解決にどう生かしていけるのかについて議論がなされた。
今日本に７０数校もあるブラジル人学校の多くは、各種学校の認可すらなく、会社形態で運営されているものが多いために、通学定期券の割引、授業料の消費税免除、都道府県の助成金の対象にならないという現状にある。また、不法就労しているフィリピン人の子どもたちの教育の問題、公的補助問題、寄付金の優遇税制において朝鮮学校中華学校などが排除されている差別、さらには日本国籍者が外国人学校に通うことが就学義務違反になるなど、多くの問題が山積している。
９月２５日（日）
京都ウトロ強制執行阻止緊急集会
宇治市伊勢田町５１番地の住民や支援者約４００人が集まり、民団・総連各代表、韓国KIN（コリア・インターナショナル・ネットワーク）などから発言がなされた。
２７日からに予定されていた空家への強制執行はいったん中止となった。土地所有権をめぐって係争中の前地権者側の異議申し立てにより、大阪高裁控訴審判決（１１月９日予定）が出るまで強制執行はないが、「予断許さない状況」は続いている。
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